事故物件の疑いのある5つのケース①

事故物件は、以前に殺人などの事件や自殺などが起きた現場となった物件が該当します。不動産業界では「心理的瑕疵物件」として扱われることが多いようです。

心理的瑕疵物件には、シロアリなどの害虫被害や火災などがあった物件も含まれます。近隣に暴力団関係の事務所や、狂信的な宗教団体の本部がある場合も当てはまります。

次の購入者や入居者に対する告知義務はあるものの、不動産会社に委ねられる部分が大きく、事故物件となってからの入居者があった際には、告知義務が消滅することもあります。ここでは、事故物件の疑いのある5つのケースについて解説していきます。

1.賃料や売却価格が相場より安い

賃料や売却価格が安くなる原因には、築年数の長さや間取、最寄り駅からの距離や日照条件などがあります。ところが、そういったことがなく、周辺の相場と比べて賃料や販売価格が安く設定されている物件があります。

例えば同じ間取りで、同じように交通アクセスが良好な物件が、30%から50%ほど安くなっている場合には、事故物件の疑いを持ってみても良いかもしれません。

2.不自然なリフォーム箇所

賃貸物件の場合は、一旦、原状回復をしてから、新たな入居者を募ることがほとんどです。売却物件の場合でも、老朽化が見られる箇所をリフォームすることもあります。例えばトイレやキッチン、洗面所やお風呂場のリフォームです。

ただし、特定の部屋だけ壁紙や床が貼り替えられている場合には、注意が必要です。過去に孤独死や自殺などがあった可能性が考えられるためです。